葵綜合法律事務所では、旧日弁連報酬基準を踏まえ作成された当事務所の報酬基準に基づき、着手金および報酬金などをいただいております。
また、ご依頼の際には、これら弁護士費用のほか業務に関連して発生する実費相当額が必要となります。

着手金・報酬金等につきましては、ご依頼を検討される際に、法律相談内容を踏まえたお見積もりをご提示します。まずはお気軽にご相談ください。
※以下すべて税込表示

各費用のご説明

法律相談料:ご相談者様との法律相談の際にご負担いただく費用
着手金:業務目的の成功に関わらずご負担いただく費用
報酬金:業務目的を達成したときにご負担いただく費用

法律相談料

⑴ 初回個人法律相談

ア 1時間まで5,500円
イ 1時間を超えたときは、30分あたり5,500円に相当する額。

⑵ 一般法律相談

30分ごとに5,500円。

⑶ 事業者の事業に関する法律相談

30分ごとに5,500円~1万1,000円の範囲内の額。

⑷ 無料法律相談

収入・資産が一定以下である場合、法テラスの法律相談援助の制度(同一案件で3回まで相談料無料。相談時間は30分。)が利用可能です。
なお、いずれの制度も法人からのご相談、刑事事件のご相談には適用になりません。

初回個人法律相談とは、事業に関する相談を除く、事件単位で個人から受ける初めての法律相談です。
一般法律相談とは、初回個人法律相談、事業者の事業に関する法律相談以外の法律相談です。
※会津地方以外のご依頼者様にはオンライン相談も受け付けておりますので、お問い合わせフォームからお申し込みください

着手金・報酬金

訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲介事件の着手金及び報酬金は以下のとおりとします。なお、収入・資産が一定以下である場合、民事法律扶助制度の利用も可能です。
※下記の表を基本に事務処理量や難易度等の事件内容も踏まえ算定

経済的な利益の額 着手金 報酬金
0〜300万円以下 8% 16%
300万円超〜3,000万円以下 5%+9万9,000円 10%+19万8,000円
3,000万円超〜3億円以下 3%+75万9,000円 6%+151万8,000円
3億円超〜 2%+405万9,000円 4%+811万8,000円

※着手金及び報酬金は、事件の難易度に応じて30%の範囲で増減額することができる
※調停事件及び裁判外交渉事件の場合は、算出した金額を3分の2に減じることができる
※最低着手金は11万円〜

離婚事件

⑴ 離婚交渉又は調停事件
着手金 報酬金
16万5,000円〜55万円 16万5,000円〜55万円
⑵ 離婚訴訟
着手金 報酬金
22万円〜66万円 22万円〜66万円

財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、財産給付の金額を経済的利益として報酬金を算出します。
なお、金額が過大となる時は依頼者と協議いたします。

倒産事件

破産、民事再生、任意整理、会社更生、特別清算及びその他の会社清算事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次の額といたします。ただし、各事件に関する保全事件の弁護士報酬は各事件の着手金に含まれます。

⑴ 事業者の自己破産

55万円〜

⑵ 非事業者の自己破産

22万円〜

⑶ 事業者の民事再生

77万円〜

⑷ 非事業者の民事再生

33万円〜

⑸ 会社更生

110万円〜

⑹ その他の会社清算事件

110万円〜

任意整理

任意整理事件の着手金報酬金は次のとおりです。

項目 着手金 報酬金
減額が認められた場合 1社あたり2万2,000円 得た経済的利益の5%から10%
過払金が発生した場合 1社あたり2万2,000円 得た経済的利益の10%

最低着手金は10万円となります。

刑事事件

起訴前および起訴後の事案簡明な刑事事件

項目 着手金 報酬金
起訴前:不起訴 22〜55万円 22〜55万円
起訴前:求略式命令 上記の額を超えない額
起訴後:刑の執行猶予 22〜55万円
起訴後:求刑された刑が軽減された場合 上記の額を超えない額

起訴前および起訴後の1.以外の事件および再審事件

項目 着手金 報酬金
起訴前:不起訴 22〜55万円 22〜55万円
起訴前:求略式命令 22〜55万円
起訴後:無罪 55万円〜
起訴後:刑の執行猶予 22万円〜55万円
起訴後:求刑された刑が軽減された場合 軽減の程度による相当額
起訴後:検察官上訴が棄却された場合 22万円〜55万円
再審請求事件

着手金・報酬金:22〜55万円

告訴・告発・検察審査の申立て・仮釈放・仮出獄・恩赦などの手続き

着手金:11万円〜/件
報酬金:お客様との話し合いで決定

接見1回あたり手数料は1万1,000円となります。

契約書作成

定型的な内容
経済的な利益の額 費用
0〜999万円 5万5,000円〜11万円の範囲内の額
1,000万円超〜1億円未満 11万円〜33万円の範囲内の額
3,000万円超〜3億円以下 0.3%+41万8,000円
1億円超〜 33万円〜
非定型的な内容
経済的な利益の額 費用
0〜300万円以下 11万円
300万円超〜3,000万円以下 1%+7万7,000円
3,000万円超〜3億円以下 0.3%+30万8,000円
3億円超〜 0.1%+96万8,000万円

特に複雑又は特殊な事情がある場合は、弁護士と依頼者との協議により定めます。

公正証書にする場合

上記の手数料に3万3,000円を加算いたします。

遺言書作成

定型的な内容

原則として、11〜22万円。

非定型的な内容
経済的な利益の額 費用
0〜300万円以下 22万円
300万円超〜3,000万円以下 1%+18万7,000円
3,000万円超〜3億円以下 0.3%+41万8,000万円
3億円超〜 0.1%+107万8,000円

顧問料

個人 法人
月額5,500円〜 月額3万3,000円〜

日当

半日(往復2時間を超え4時間まで) 3万3,000円
1日(往復4時間を超える場合) 5万5,000円

お気軽にお問い合わせください。
0242-28-0804
受付時間:月~金:09:00 – 17:30(定休日:土日祝)

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